あんみつ坊主の愚言録 第7巻
令和5年(仏暦2566、皇紀2683、基督暦2023)12月25日最終更新

日付

愚言

令和5年12月24日
(令和5年12月25日一部表現修正)
 クリスマスはケーキを食べる日、あるいは贈り物をもらう日だとしか思っていないような日本国内の空気が情けないので、私はこの日が好きではありません。特に今年は、イエス・キリストが生まれたとされる場所に立つベツレヘムの「聖誕教会」が、ガザ地区での民間人に対する軍事攻撃が続いていることを理由にすべてのお祝い行事を中止しているのですよ。キリスト教徒でもないのに「メリー・クリスマス!」などと発しながら脳天気に浮かれている姿が外国で報じられたら、日本に対する反感につながるのではないかと危惧しています。どうでも良いことにはやたらに「空気」を読む日本人の才能を振り向けて少しは宗教について学び、恥ずかしくないよう振る舞うべきではないでしょうか。
(令和5年12月24日配信のテレ朝ニュース「キリスト誕生の地ベツレヘム ガザ戦闘を受け今年のクリスマスは閑散」を読んで)
令和5年12月9日  国連のグテーレス事務総長が、安全保障理事会に対し国連憲章第99条に基づいてパレスチナ自治区ガザ地区の人道的停戦を宣言するよう要請した。しかし、12月8日に開催された理事会では日本も含め賛成多数であったにもかかわらずアメリカの拒否権発動で否決されてしまった。
 ガザ地区では死者が17000人を越え、生き残っている人々も多くが家を追われ、爆撃や狙撃の恐怖におびえながら食料や水の入手も困難な生活に耐えているのである。このままの状態が続けば、ガザ地区を絶滅収容所状態に追いやっているイスラエルはナチスの同類と見られてもしかたなかろう。もう遅いかもしれないが、ただちに停戦を実現するよう望む。
 本件に関してイスラエルの国連大使はグテーレス事務総長を非難したそうだが、論外である。道徳的で良識ある世界の人々はグテーレス事務総長を支持している。
(令和5年12月9日配信のブルームバーグ、CNN、時事通信などの報道を視聴して)
令和5年11月7日  今回の紛争によるパレスチナ・ガザ地区の死者が1万人を越えた。イスラエル軍は相変わらず市街地の建物を次々と爆撃し、病院や宗教施設までも攻撃しているという。これがイスラエルの自衛の範囲と言えるのか。国際法違反の戦争犯罪ではないのか。停戦を決議できない国連安保理に苛立つと同時に、米国の顔色をうかがって筋の通った批判ができない日本政府を誠に情けなく思う。
(令和5年11月7日放送のNHKクローズアップ現代などを視聴して)
令和5年10月16日  国連人権理事会のフランチェスカ・アルバネーゼ氏はイスラエルに対し、「自衛の名の下に(パレスチナ人に対する)民族浄化に等しいことを正当化しようとしている」と警告したとのこと。この声明を強く支持したい。
(令和5年10月15日配信の時事通信ニュース[「民族浄化に相当」ガザ侵攻に警告 国連専門家]を読んで)
令和5年9月24日
(令和5年9月25日一部表現修正)
 警視庁公安部(外事第一課第五係)が引き起こした大川原加工機株式会社に対する外為法違反容疑の冤罪事件は実にとんでもないものだ。自分たちの実績造りのために公権力を悪用し、善良な企業活動をしていた会社を経営危機に陥れ、幹部社員を長期間拘留して自由を奪う(そのうちの1人は途中で亡くなった)なぞ許しがたい悪行である。国と東京都は悪事を隠すような卑怯なマネをせず、不当な容疑をかけられた被害者はもちろん主権者たる国民がきちんと納得できるよう誠実に対応すべきだ。今のままでは警察は犯罪者だけでなく普通の国民にとっても敵であるとしかみなせない。
(令和5年9月24日放送のNHKスペシャル『“冤罪”の深層〜警視庁公安部で何が〜』を視聴して)
★「デイリー新潮」の記事(令和5年7月5日配信)では、当時捜査を指揮していた第五係長の警部(現在は昇進して警視とのこと)は実名で記載されている。
令和5年9月12日  「ジャニーズ事務所の性加害問題」を理由に大手企業が続々と同事務所のタレント起用を取りやめると聞いて、何を今更と呆れた。当のジャニー喜多川氏が生きている内に暴露本や業界内の噂を元に契約を打ち切ると宣言したのなら立派だが、後を継ぐ経営陣が(反省が十分かどうかはともかく)問題行動を認めて立ち直ろうとしている段になって各社こぞって排除を宣言するのは、あたかも集団イジメを見るようである。東国原英夫氏なども述べているように、傍観・隠蔽に加担した放送局・報道機関だってジャニーと同罪と言える。これらも取引見直しの対象にすべきではないのか。弱くなった相手だけ攻撃するのはかっこ悪いよ。御社のその判断が倫理規定に反しないか、慎重にご検討いただくようお願い申し上げます。
令和5年8月9日  今こそ国立科学博物館とその収蔵資料を「日本国の威信をかけて」守るべきだ。科学技術立国などと謳っていながら一つしか無い国立科学博物館が研究費まで削っても光熱費が足りないなど実に情けない話である。国立博物館も同様に運営資金に窮しているという。
 さらに言えば、工業技術で世界に認められた我が国なれど国立の工業技術、産業技術に関する博物館を未だ持たないのである。これは万博の開催を論じる前に取り組むべき課題ではなかったか。自国の科学・技術関連の博物館に満足な支援を行わないまま、客寄せのお祭りに多少人が集まったとしても、世界から尊敬は得られないだろう。外遊してきてもそう思えないのかなあ。
(令和5年8月9日(水)15:10配信の日刊ゲンダイDIGITAL記事[自民・二階俊博氏がヤリ玉に…「国家の威信」をかけるべきは「大阪万博」か「国立博物館」か]を読んで)
令和5年6月27日
(令和5年7月4日、7月11日一部表現修正)
 日本政府はとうとう日本の国語を英語化する作戦に公然と取り組み始めたようである。ポストコロナ・ウィズコロナなど序の口で、感染者等の情報把握に使うシステムはHealth Center Real-time information-sharing System on COVID-19と完全な英語名であり、略してHER-SYSと称し、国民に使わせる小道具(ツール)はMy HER-SYSとしてあった。強制労働省もやるなあと感心したが、継在残業省だって負けてはいない。STARTUPにインボイス、DXにGXときてゼロエミッションにカーボンプライシングなどこちらも多数布石を打っている。J-StarXというモロ英語の事業名もあれば、多少遠慮がちにカタカナで書いた「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス」なんてのも見つかる。このまま頑張れば英語化は早い時期に達成できそうで、慶賀の至りである。
 ええかげんにせえよ。おまえらどこの国の回し者じゃ・・・と心の中で密かに思ったことを、あっ、つい書いちゃった。
(日本の中央官庁が公開しているはずのウェブページ=電覧掲書を散読して)
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